佐賀県が5万円で購入させるのはARROWS Tab

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 佐賀県が今年の春の高校新入生にWindowsタブレットを配布することが決まっていたが、その機種が富士通製のARROWS Tabに決定したとのこと。佐賀県教育委員会が昨年末の12月13日に発表している。製品は2013年10月に法人向けに発売されたARROWS Tab Q584/Hをベースに、高校生向けにカスタマイズしたもの。

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iPadの次ぎに控えるGoogleのChromebook

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ベースとなったARROWS Tab

佐賀県学習用パソコン特別モデル

製品の正式名称は、「ARROWS Tab Q584/H 佐賀県学習用パソコン特別モデル」。OSには昨年7月に発表されたとおり、Windows  8 PROが搭載されている。

佐賀県でMicrosoftがAppleに逆転勝ち

プロセッサーは、Intel製のAtom Z3770。統合アプリケーションとしては、Microsoftの「Office Proffesional Plus 2013」を搭載している。これはボリュームライセンス用のOfficeであり、WordやExcel、PowerPointのほか、AccessやPublisher、Lyncなどまで含んでいる。また、辞書ソフトとして三省堂の国語辞典(3,150円)、英和辞典(3,570円)、古語辞典(2,940円)もプリインストールされている。

*カッコ内の価格は紙の辞書の価格(参考価格)

実質負担は3万円程度を強調

本体価格は7万4千円。それに上記の辞書が約1万円であることから、実質価格は8万4千円ということになる。保護者の負担額は5万円であり、差額の3万4千円を佐賀県が負担する。但し、ARROWS Tabの購入によって上記の辞書などの購入や教材(約2万円程度)が不要となり、保護者の実質負担額は3万円程度となる。タブレット導入に際して保護者に5万円の負担を求めたことが大きな話題となったことから、県教育委員会の発表文はその辺のことに気を使った文面となっている。

タブレットに5万円を自己負担させる佐賀県

高校だから高くても売れた

キーボードと3年間の保証を付け、更にOffice Proffesional Plus 2013をプリインストールした場合、富士通の直販サイトの価格は12万円以上となる(らしい)。それが本体価格7万4千円となることから、約6掛けの価格で納品されることになる。元の価格からすればかなり思い切った価格であることは間違いないが、iPadの価格と比べられた場合にはそれぐらいの価格でなければ言い訳にならないだろう。しかし、今回は端末価格が最大の争点とならなかったのでMicrosoftに幸いしたが、今後大きく広がるであろう小中学校の1人1台のタブレットの動きの中ではかなり厳しい立場に立たされるであろう。

タブレット端末の価格が最大の争点に

現在は一部の先進的な地方自治体の間で進められている1人1台のタブレットだが、今後はその動きが大きく広がることになるだろう。その時最大の問題となるのは、間違いなく端末の価格である。佐賀県の高校の場合は端末価格を保護者に負担させるという方法があるが、義務教育の小中学校でそれを行うのには無理がある。デジタル教科書や教材を閲覧する端末とすると、教科書の無償配布の原則からも相容れないものとなる。財政が厳しい中、端末購入の費用を捻出するのは容易ではない。国が負担するか否かについても明らかでなく、当面は地方自治体が独自に進めるしかない。端末価格が最大の争点となるのは間違いない。

Microsoftの敵はGoogleのChrome OS

1人1台のタブレットで端末価格が注目される中、台風の目となりそうなのがChromebookである。Chromebookはパソコン向けのOSであるChromeを搭載したノートPCであるが、Googleが無償提供するChrome OSを搭載することで端末価格を低く抑えることが可能となる。昨年12月に参入を発表した米国Dellは、米国と英国の教育機関向けに300以下の価格でChromebookを提供するとしている。Chromebookは韓国Samsungと米HP、中国Lenovo(現在は販売していない)、台湾Acerが発売しており、東芝やSony、Asusも参入するとGoogleが発表している。Dellの参入でWindows帝国の決壊が明らかとなり、Microsoftはかつてのパートナーとの競争に突入することとなる。

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