佐賀県でMicrosoftがAppleに逆転勝ち

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日本マイクロソフトは7月9日、佐賀県が来春から県立高校の新入生に配布するタブレット端末にMicrosoftのSurface 8が選ばれたことを発表した。同時に、教育機関向けにSurface RTを2万円以上値引きする「教育機関向けSurface RT導入検証プログラム」も発表した。2010年のiPad発売を機に、全国の小中高校への「一人一台のタブレット配布」が叫ばれてきたが、MicrosoftのSurface登場により、教育現場でのMicrosoftとAppleの戦いが本格化することになる。

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タブレットの主戦場は教育機関

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39,800円のSurface RT(32GB)を19,800円で提供するキャンペーン

導入事例とキャンペーンの矛盾

佐賀県の事例を発表した翌12日、日本マイクロソフトは 期間限定でSurface RTの価格を1万円値引きするキャンペーン価格を、キャンペーン終了後は新しい定価として今後も継続することを発表した。Surface RT(32GB)の発売時価格は49,800円であり、それを教育機関向けには19,800円で発売する。実に60%引きの大盤振る舞いである。家電製品は定価の7掛け程度が仕切り価格であると思われるが、日本マイクロソフトは損を承知で勝負に出た形となる。但し、佐賀県が採用したのはSurface PROであり、教育機関向けに特別価格を設定したSurface RTではない。佐賀県の導入とキャンペーンを同時に発表したことから、Officeや従来のWindows向けソフトが使用できるWindows PROが19,800円になると誤解している教育関係者も多い。しかし、誤解させることを意図的に狙っていたという可能性が高い。恐らく、日本マイクロソフトは誤解された価格でSurface PROを売るつもりなのだろう。

本当の狙いはSurface PROの売り込み

Surface PRO

佐賀県の高校が来春から導入するSurface PRO

佐賀県がSurface PROを導入することを伝えた日本マイクロソフトのHPでのメッセージは、「Windows 8 タブレットの可能性を多くの先生方に実感していただくため、教育機関のお客様を対象とした「Surface RT」導入検証プログラムを開始」となっている。これは、厳密に言えば文章として成り立っていない。また、本文には「・・・・・前略・・・・・子どもたち自らが情報を収集・編集でき、コミュニケーションやコラボレーションを推進できる「Windows 8 デバイスが最適だ」と私たちは確信しています。」とある。Windows 8デバイス=Surface PROであることは間違いないが、実際にキャンペーンの対象になるのはSurface RTである理由については何処にも触れられていない。従って、このキャンペーンに応じた教育関係者は、OfficeやWindowsが使えないSurface RTに不満を感じるのは火を見るより明らかなことである。・・・・・・しかし、それが日本マイクロソフトの本当の狙いかもしれない。

Surfaceはサービスとデビスの企業への第一歩

Surface RTは、使い慣れたOfficeや従来のWindowsアプリが使えない・・・・・・ということはAppleのiPadも同じですよ・・・・ということを知ってもらうための冠ペーンという見方は、あまりにも穿った見方なのであろうか。Surface PROを引き立てることになり、Surface RTが役に立つ場面を提供することになる。日本マイクロソフトにとっては一石二鳥の取組となる。販売台数を公にしないで「Surfaceは売れている」と言い張っている日本マイクロソフトのことだから、それぐらいのことは考えているに違いない。いずれにしても、MicrosoftはSurfaceに本気で取り組んでいるのは間違いない。Surfaceの失敗は、そのまま「サービスとデバイスの企業」への戦略の失敗に他ならない。

一時はiPadが本命視されていた

佐賀県はITに積極的な県として知られている。総務省や文部科学省が薦めている教育ICT推進事業において、積極的に実証実験に取り組んでいる。また、佐賀県議会では議員にiPadを配布しており、消防本部ではiPadを使って救急隊員に医療機関情報を提供している。今回の高等学校でのタブレット端末導入も、直前までiPadが本命とされていた。しかし、最終的にはSurface PROとなった訳だが、その決め手となったのは日本マイクロソフトの大幅な値下げであったことは間違いない。佐賀県は2011年にWindows 7搭載のタブレット端末で実証実験を行ったことがあるが、現場の評判が散々であったとされている。確かにWindows 8になってタブレット端末用のOSらしくはなったが、Windows 8でOffceやWindowsが始めて使えるようになった訳ではない。価格が決め手となったのは疑う余地はない。

日本は2020年までに「一人一台のタブレット」実現?

Appleは6月19日(米国時間)、全米で2番目に大きい公立学区であるロサンジェルス統一学区の全47校の学生にiPadを提供することで教育委員会との契約を行ったことを発表した。価格は1台678ドルと通常の価格より高いが、これには3年間の保証と5%までのデバイスの無償交換代が含まれている。これが教育機関へのモノの納入形態であり、日本マイクロソフトとの違いが如実に現れている。尚、Appleによると、iPadは既に1,000万台近くが学校で使用されているとのこと。かつてSteve Jobsは教科書を再発明するとしてiPadに取り組んだとされており、そこでパソコンの王者との本格的な戦いの幕が切り落とされた。日本では2020年までに「一人一台のタブレット」が計画されて・・・・・・何時決まったのだろう、前は2015年までにと言っていたが立ち消えになたと思っていたが・・・・・いる(らしい)。今後、この方面での話題が大きく膨らむことが予想される。 

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