MicrosoftのSurface RTは100万台

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Bloombergによると、Microsoftが米国で昨年の10月26日に発売したSurface RTは100万台強しか売れておらず、2月9日に投入したSurface Proも40万台程度でしかないということだ。日本では3月15日にSurface RTが売り出されたばかりであり、Surface Proの発売は現時点で未定となっている。

Surface RT

Windows RTを搭載したSurface RT

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Surfaceの最大のメリットはOfficeが利用できること

海外ではOfficeのRT版は商用利用不可

MicrosoftのSurfaceの最大のウリは、Microsoftのソフトウエア、特に仕事で日常的に使用して入りOfficeが利用できるところにあると思われる。Surface RTにもOffice 2013 RTがバンドルされており、通常のOfficeとの互換性もほぼ保たれている。しかし、海外版のOffice 2013 RTは、商用利用することが出来ない。ソフトウエアの商用利用という場合、プログラムをいじって再販売することが頭に浮かぶが、ここでの商用利用とは文字通り「仕事に使うこと」を意味している。Officeを使っているユーザーの場合、仕事以外にOfficeを使うニーズはあまり浮かんでこない。

日本ではOffice 2013 RTの商用利用可能

筆者は表題にある通り、Surfaceの最大のメリットはOfficeが使えるところにあると考える。Officeを使いたい場面はほとんどがビジネス用途であり、それが出来ないOfficeを搭載したSurfaceに何の魅力も感じない。発売以来、海外での販売台数が100万台程度に留まることは、十分に納得できるものである。3月15日に国内でもSurface RTが発売されたが、さすがに日本ではOffice RTを商用禁止にはしなかった。Microsoftは2011年2月1日、日本法人の社名をマイクロソフト株式会社から日本マイクロソフト株式会社に変更した。これは「Microsoftの日本法人」から「日本のマイクロソフト」に転換したことを意味している。事実、それまでのMicrosoft日本法人は米国本社の意向通りにしか動かない傾向が強く、日本独自の経営判断をすることは稀であった。Office 2013 RTが日本仕様でSurfaceに搭載されたことは、「日本のマイクロソフト」路線が継続されていることを現している。

MicrosoftはZuneで何を学んだのか?

Office 2013 RTの問題を見る限り、Microsoftはハード会社にはなれないと思わざるを得ない。MicrosoftはSurfaceを売りたくてタブレット端末に参入したのであり、Office 2013 RTを普及させたかったわけではないハズである。正確に言うと、Officeが利用できるタブレット端末を売りたかったハズである。であるならば、商用利用禁止というのは、マーケティング手法としてはまったく逆のものでしかない。Microsoft以外ではSurface RTをあの価格では発売できないとされているが、Office 2013 RTを無償にして安い価格を維持させるなど、アプリメーカーとして採れる策はあるはずである。それともMicrosoftはWindows 8では従来のOS企業としての戦略を推進し、タブレット端末ではApple同様の垂直統合モデルで直接対決しようとしているのだろうか・・・・しかし、それはZuneで既に失敗しているのである。MicrosoftはZuneから何を学んだのであろうか。

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