総務省のガイドラインで『一括ゼロ円』はどうなる?

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総務省の横槍でドコモが打ち出したiPhone SEの『実質ゼロ円』は消えてしまったが、4月以降はもう一つの『一括ゼロ円』はどうなるのだろうか。『実質ゼロ円』がダメなら当然『一括ゼロ円』がダメなのは当たり前だとは思うが、総務省のタスクフォースで『一括ゼロ円』が問題となった気配がない。調べてみて分かったことは、メンバーの一人が『0を潜るような補助』と表現している。これに『一括ゼロ円』も含まれるようだ。

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タスクフォースで語られなかった『一括ゼロ円』も消滅の運命にある

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型落ち端末は大幅値引きの対象にできる

とは言え、『0を潜るような補助』ではあまりにも漠然としすぎている。ガイドラインそのものを見てみると、『在庫の端末の円滑な販売を図ることが必要な場合』という言葉が出てくる。これは『型落ちとなった端末の購入補助』を指しており、タスクフォースの討議の中で『対象にするかどうかは・・・配慮すべき』とされた部分である。今回のガイドラインでは『端末購入補助を行うことができる』としており、今回の規制の対象から外されている。つまり、今回はガラケーからの機種変更については大幅な割引が認められたが、iPhone SEが型落ちとなった時にも大幅な値引きが可能であることを示している。iPhoneを含むスマホは発売当初から『一括ゼロ円』となることはなく、発売後一定期間が過ぎてから適用されてきた。

iPhone SEが『一括ゼロ円』で販売されることはない

ガイドラインでは『スマートフォンの価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲』とされており、値引き幅は『実質ゼロ円』未満であることを明記している。この部分が今回、ドコモの『実質ゼロ円』を撤回させた根拠となっているのだろう。つまり、『実質ゼロ円』以下は認めない・・・ということであり、型落ち端末であっても『一括ゼロ円』は絶対に復活しないということである。また、ガイドラインの但し書きには型落ち端末の割引について『事業者に対し、対象とする端末の機種及びその理由について説明を求めるものとする』とされており、型落ち端末の割引は事実上、総務省の許可制となる。

iPhone SEの型落ち販売が何時始まるのか?

ガイドラインには端末割引が認められるものとして『ガラケーからの機種変更』と『型落ち端末』、それに『3万円以下の廉価端末』が挙げられている。しかし、割引額は、いずれの場合も『実質ゼロ円』未満でなければならないとしている。これはこれまでの業界秩序を大きく変えるものであり、担当官僚にかなりの圧力が加わったことを示している。現在の秩序は担当官僚がキャリアと共に築いてきたものであることから、変革のエネルギーが内部からでてくることはない。今回の変革で『ガラケーからの機種変更』が大量に発生しなかった場合、大量のiPhone SEの型落ち販売が始まるのは間違いない。

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