3キャリア共に実質ゼロ円が廃止されたiPhone SE

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ドコモは28日、25日に公表していたAppleのiPhone SEの端末価格の一部変更を発表した。25日にはガラケーからの買い替えについては『実質ゼロ円』としていたが、648円の自己負担額が発生することになった。16GBのiPhone SEは、これで3キャリア共に『実質ゼロ円』が廃止されたことになる。ドコモより先に発表していたKDDIとSBはともに432円(SB)から720円(KDDI)の自己負担があったが、後出しのドコモは『実質ゼロ円』を打ち出していた。

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ドコモは25日に『実質ゼロ円』を打ち出していたが最終的に3社横並びに

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iPhone SE

3キャリアが何故『実質ゼロ円』で横並びにできなかったのか?

総務省は3キャリアのiPhone SEの端末価格が明らかとなって25日、『スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン』を発表した。ガイドラインでは『実質ゼロ円』に代表されるような極端な値引きを是正するように求めており、KDDIとSBはそれを先取りする内容となっていた。しかし、最後に発表したドコモは『実質ゼロ円』としており、KDDIやSBが強く批判したものと思われる。ドコモは金曜日に発表した内容を、土日をはさんだ月曜日になって取り下げることとなった。ドコモは昨年末にいち早く『実質ゼロ円』の廃止を表明しており、各社がそれに追従してきたという経緯がある。それをiPhone SEでは自ら放棄した形となたことから、KDDIとSBが反発したのは間違いない。しかし、総務省も『実質ゼロ円』の全面禁止までは求めておらず、先に発表したKDDIとSBが『実質ゼロ円』にする方法もあっただろうに・・・・『実質ゼロ円』とすることに別の大きな圧力があったのだろうか。

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