SIMロック解除が義務化されても何も変わらない?

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総務省は2010年6月に出されていた「SIMロック解除に関するガイドライン」を改正し、来年5月以降発売される端末からはキャリアにSIMロック解除を義務化することを正式決定した。この内容は7月頃から新聞で報道されてきており、ネット上でもこの話題が盛り上がっていた。この問題のポイントは「SIMロック解除」の義務化であり、「SIMフリー」の義務化ではないところにある。このことは以前に以下の記事を書いている。

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2年間はiPhoneを購入したキャリアで端末代金を割り引いてもらい、その後は月額料金が安いMVNOに移ろう・・・・・SIMロック解除の義務化で見えるiPhoneのユーザー像

sim

SIMカード

2年縛りは禁止していない

この秋までは「SIMロック解除」と「SIMフリー」を混同している記事が多くみられたが、さすがに最近は混同している記事は見られなくなった。しかし、来年5月からはスマートフォンの売り方が大きく変わる、とする記事が結構目に付く。だが、私はスマートフォンの売り方は、今とほとんど変わらないと思っている。その理由は、総務省は端末代金を毎月の通信料で割り引くことを止めさせようとはしていない。また、『端末の割賦代金等を支払わない行為又は端末の入手のみを目的とした役務契約その他の不適切な行為を防止するために、事業者が最低限必要な期間はSIMロック解除に応じないことなど必要最小限の措置を講じることを妨げるものではない』としており、現行の2年縛りなどは残して良いと言っている。

「実質ゼロ円」や「一括ゼロ円」はこれまで通り

となると今と大きく変わるのは、iPhoneの取り扱いだけとなる。現在は3キャリアともiPhoneについてはSIMロック解除に応じていないが、少なくとも来年の5月以降に発売されるiPhoneからは「発売2年後はSIMロック解除に応じなければならない」ことになる。キャリア3社は昨年発売のiPhone 5c/5sで高額なキャッシュバック戦争を行ったが、それを止めたことでMNPで移られても2年縛りの間に販促費のコストは吸収できるはずである。端末の「実質ゼロ円」や「一括ゼロ円」は、これまで通り残ることになるだろう。キャッシュバックは復活できないとしても、これまで通りの売り方は変わらない。

官僚のアリバイ証明なんだろう

今回の「SIMロック解除に関するガイドライン」を改正は、iPhoneでの多額なキャッシュバックの資金源を断つという意味合いを持たせたいようだ。改定案の中でも『行き過ぎた多額のキャッシュバックについて・・・・中略・・・・・SIMロック解除によりこれに対し一定の抑制効果がある・・・・』というように触れられている。しかし、実際には昨年のようなキャッシュバック戦争は影を潜めており、今更抑制効果を求めてみても始まらない気がするのだが・・・・・私には官僚のアリバイ証明としか思えない。

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