SIMロック解除の義務化でiPhoneの売上ダウン

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総務省は携帯電話キャリアに対し、2015年5月以降に発売される端末からSIMロック解除を義務付ける方針・・・・・・ということを25日に日経新聞が伝えている。電子版の見出しは「携帯のSIMロック解除、15年5月から義務化 総務省」となっている。記事の中を見ると「・・・15年5月以降に投入される新製品から、利用者が求めれば携帯会社は(SIMロックを)解除しなければならなくなる。たとえば米アップルのiPhone(アイフォーン)は15年秋に発売されるとみられる新機種から対象になる」とあり、そこだけ読めば発売されてから直ぐにSIMロックが解除されるかのような書き方になっている。

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格安MVNOで古いiPhoneを安く使い続ける選択肢

sim-card

SIM Card

iPhoneの一括ゼロ円を可能にしているSIMロック

但し、直ぐに「端末の販売の直後から原則的に解除を義務づけるが、端末の割賦代金を払わずに持ち逃げする懸念がある人や転売目的の人などは解除に応じなくてもいいことにする」と続けており、その後に「割賦は基本的に2年のため、少なくとも利用者は購入から2年たてば解除に応じてもらえそうだ」と結んでいる。間違ってはいないが、書き方がまどろっこしい。iPhoneの場合、SIMロックが解除されるのは購入後2年経過してからとなるのは確実である。iPhoneを例として取り上げた以上、iPhoneのSIMロックが解除される時期については明確に2年後となる予測を入れるべきである。日経は全体的にSIMロックがユーザーの利便性を妨げているかのような書き方をしているが、SIMロックすることで端末の「実質ゼロ円」や「一括ゼロ円」などを可能にしている。そのことにより、ユーザーは新しい端末に買い換え易くなるというメリットもある。問題はその恩恵がMNPの利用者に偏っているところにあるのだが、これはSIMロック解除の義務化では解決しない。

SIMロックして販売してからSIMロック解除

「一括ゼロ円」とは端末代金がゼロ円となるだけでなく、端末代金分の回線使用料が値引きされる販売方法である。キャリアにとってはその費用を自己負担することになり、ユーザーを2年縛らなければ元をとることはできない。ユーザーの求めがあれば直ぐにでも解除するとなると・・・・・その場合は最初からSIMフリーで販売すれば良い。しかし、総務省は「SIMフリー化」と言わずに「SIMロック解除の義務化」と言い続けており、最初からSIMロックで販売する前提で話を進めてきている。となると、SIMロック解除に応じるタイミングを何時にするかだけが問題となる訳で、2年縛りが解けてからになることは自ずと見えていたと云わざるを得ない。

現在は古いiPhoneを安く使い続ける手段が無い

iPhoneに限った話をすると、現在は3キャリアともiPhoneのSIMロック解除には応じていない。このまま行くと、来年に発売になるiPhoneの新製品は、2年後にはSIMロックが解除されることになる。しかし、2年縛りとするのはその間にキャリアが元を取るために設けたものであり、既存のiPhone(今年までに販売されたもの)も2年たったものは元が取れていることになる。となると、キャリアは既存のiPhoneのSIMロック解除を拒む正当な理由は何も無い。私は、既存のiPhoneも2年経っていれば対象にせざるを得ないと思っている。とすると、昨年発売されたiPhone 5s/5cは、来年の秋からSIMロック解除の対象となるハズである。その時にユーザーが選択を迫られるのは、

  1. 他社にMNPして最新のiPhoneを安く手に入れる
  2. 格安MVNOで古いiPhoneを安く使い続ける

という2つの選択肢となるだろう。現在は1しか用意されていないが、SIMロック解除の義務化で2の選択が可能となる。

SIMロック解除で格安MVNO乗り換えが可能に

iPhoneはiPhone 6とiPhone 6 Plusでディスプレイの高細密化とサイズ拡大ではひとつの到達点に達しており、今後大きく進化することは考えられない(これも私の勝手な予想だが)。つまり、どうしても買い替えたくなるiPhoneの登場は予想できないことから、多くのユーザーは2を選択すると考えられる。と言うことは、これまでMNPによる買い替えで拡大してきた日本のiPhoneの市場であるが、SIMロック解除の義務化でiPhoneの売上拡大に陰りが出てくる可能性があるということだ。日本は異常にiPhoneのシェアが高いが、その最大の理由はiPhoneがMNPで「一括ゼロ円」で売られていることだと考えている。SIMロックが解除されることでiPhoneをMVNOで安く持ち続けられるとすると、わざわざMNPで新しいiPhoneに取り替えるメリットは今よりは低下することになる。「一括ゼロ円」で毎月の通信費を若干押さえることが可能だが、格安MVNO程安くなる訳ではない。

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