SIMロック解除の義務化は”総務省のアップルつぶし”?

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このサイトのネタ探しのため、私はGunosyというメールマガジンを利用している。昨日のことだが、総務省が進めようとしているSIMロック解除の義務化について面白い記事を見つけた。集英社が発行する「週間プレイボーイ」の公式ニュースサイトの記事なのだが、タイトルが「突然の“携帯キャリア締め付け”は、総務省のアップルつぶしだった?」となっていた。私が書きそうな記事のタイトルだが、私の見方はまったく異なっている。今回、総務省がやろうとしているのは、記事とは逆にアップルのiPhoneの販売方法にお墨付きを与えようとするものである。

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SIMロック解除の努力目標を義務化するだけ

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iPhone & SIM

”アップルつぶし”とする理由は

記事の中で業界紙記者のB氏というのが登場するのだが、そのB氏は総務省の狙いについて「ズバリ、アップルの影響力を抑制することです」と断言する。総務省が進めようとしている「クーリングオフ導入」と「SIMロック解除」により、これまで行われてきたiPhoneの販売方法が行えなくなるとしている。具体的にいうと、「クーリングオフ導入」によってこれまでのような端末購入時のキャッシュバックという販売方法ができなくなり、「SIMロック解除」によって現在の「月々の割引+2年縛り」という販売方法が困難になることをあげている。現在の販売方法で高笑いしているのはアップルのみであり、それを抑制することが総務省の本当の狙いである・・・・・というのがB氏の主張となっている。

SIMロック解除はSIMロックした端末のロックを解除すること

確かに「クーリングオフ導入」で端末購入時のキャッシュバックはやりにくくなるかもしれないが、そんなのいくらでも代替方法はあるだろう。最悪、クーリングオフ期間終了後に渡せば済む話である。また、「SIMロック解除」によって「月々の割引+2年縛り」が困難になるとしているが、総務省はSIMロックしてはいけないと言っているわけではなく、SIMロックして販売したものを一定期間後は解除する義務を与えようとしているのである。この問題では一貫して「SIMロック解除の義務化」の表現が使われており、SIMロックされていることが前提の話になっている。SIMロックしていない端末は、SIMフリーの端末と呼ばれるのが一般的である。この辺のことは以前に下記の記事を投稿している。

「2年縛り」終了と共にSIMロックも解除・・・・・?

「SIMロック解除の義務化」により、問題となるのはその期間である。現在の「月々の割引+2年縛り」の2年でSIMロック解除する場合、キャリアにとっては現状とまったく変わらないことになる。MNP乞食と呼ばれる人は別として、現在のiPhoneユーザーの多くは2年縛り終了と共にMNPで他のキャリアに移行している。しかし、2年縛りが短くなった場合、ユーザーが負担する端末価格に影響が出てくる可能性がある。しかし、「2年縛り」については2年後の1カ月しか解約期間がないことが問題視されているようだが、「2年縛り」の2年が大きな問題として取り上げられているわけではない。「2年縛り」がそのまま残るとすると、恐らくSIMロック解除の期間も2年後となり、基本的には現状と何ら変わりがないことになる。一つだけ違った・・・・現在はiPhoneのSIMロック解除はできないが、今後は「2年縛り」の終了と共にSIMロックが解除されることになる。つまり、SIMロックに関してだけ言えば、今回の総務省の動きはこれまでの努力目標を義務化するだけの話に過ぎない。

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