キャッシュバック戦争に追い込んだiPhoneのノルマ

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MNP転入者に過剰なキャッシュバックが行われていたが、その背景にはAppleのキャリアに対するノルマがあるのは間違いない。キャッシュバックはドコモがiPhoneを扱いだす前から行われていたようだが、金額の高騰と一般の人を対象に行われだしたのはドコモのiPhone参入以降のことである。ドコモはiPhone参入に際し、他のキャリアは行っていなかった既存の契約者への「実質ゼロ円」の導入を行った。それが他社のキャッシュバック攻勢の引き金となってしまったのである。

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機種変に「実質ゼロ円」摘要でキャッシュバック戦争に突入 

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ドコモが機種変更でも「実質ゼロ円」適用

Appleがキャリアに対してiPhoneの販売数のノルマを与えていることは、広く知られた事実である。キャリアの販売するスマートフォンの半数だとか4割などの数字が取り沙汰されており、かなりの数量になることは確実である。日本の携帯電話契約は頭打ちとなっていることから、新規の契約者はそう多くを見込むことはできない。また、総務省は2007年の携帯電話料金見直しで機種変更についての奨励金を禁止したことから、既存契約者に安くiPhoneを提供することはソフトバンクやKDDIは行ってこなかった(割引後の自己負担額あり=16GB)。しかし、ドコモはiPhoneへの機種変更についても「実質ゼロ円」を導入したのであった。ソフトバンクやKDDIにMNPで移らなくても実質的にゼロ円となることから、KDDIやソフトバンクがドコモのユーザーをMNPで奪うためには更に良い条件を提示する必要が出てきた。それがキャッシュバックの金額高騰に繋がったのであった。

すべての出発点はAppleの課したiPhoneのノルマ

KDDIの田中社長は自社のキャッシュバックについて「適切なキャッシュバック」という表現を行ったが、今考えればそれはドコモに対する当て付けであったのだろう。機種変更に対して「実質ゼロ円」を適用したのは、適切ではなかったと言いたかったに違いない。しかし、ドコモは目には目をとばかりに自身もキャッシュバックの強化に乗り出し、キャッシュバック戦争の泥沼化を招いたのであった。そしてこれらすべての出発点にあるのは、Appleがキャリアに強いているiPhoneのノルマなのであった。iPhoneのシェアは日本が異常に高いものとなっているが、ひょっとすると「実質ゼロ円」で購入した使われないiPhoneが大量にあるのかもしれない。否、家で眠っている訳はないか、中古市場に大量に出回っているのだろう。

お詫び

初稿では実質ゼロ円とすべきところを一括ゼロ円としてしまいました。4月4日に修正。

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