個人向け販売にも入っていない東芝のChromrbook

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日本のGoogleは昨日(11月11日)、先に教育機関や企業向けだけに販売していたChromebookの個人向け販売を開始することを発表した。しかし、発売するメーカーはDELLとAcer、ASUSの3社が案内されただけであり、その中には東芝の名前は入っていなかった。今年の7月に発表した教育機関や企業向け販売のメーカーにも東芝は入っておらず、日本で発売するのに日本メーカーが入っていないという奇妙な状態が続いている。この問題については、6月に以下のような記事を書いている。

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Chromrbookに対抗して低価格化を進めるMicrosoft

Chromrbook&2

Toshiba Chromrbook 2/Chromebook

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東芝は米国でChromebookを2機種発売

東芝は、日本のメーカーとしては唯一Chromebookを手がけている。米国では今年2月に発売したのに続き、10月には2代目となるChromebook 2を追加している。いずれも国内発売は未定と発表されていたが、7月の教育機関・企業向けにも入っておらず、今回も含まれていなかった。その理由についてはGoogleも東芝も何も明らかにしていないことから不明だが、どうして・・・といぶかる声は個人向け販売開始を伝えるGoogle日本Blogのコメントにも投稿されている。尚、上の画像は東芝の初代と2代目のChromebookだが、上に載った少し小さいほうがChromebook 2で下が2月発売のChromebookである。Chromebook 2は初代Chromebookより筐体は小さくなっているが、ディスプレイのサイズは共に13.3型の同じサイズである。この画像では分からないが、ディスプレイを並べてみるとChromebook 2のベゼル(ディスプレイの外枠)は初代Chromeより細い。その分、Chromebook 2の筐体のサイズが小さくなっている。

ChromebookとWindows PCの価格差は急速に縮小中

Chromebookの価格は、Windows PCに比べると安いことに特長がある(正確には・・あった)。今回発表されたDELLのChromebook 11の価格は最小構成で3万1,980円(税別)であり、Windows搭載ノートPCの中古価格よりも安いぐらいである。しかし、日本HPは10月17日、Windows 8.1 Updateを搭載した14型のノートPC「HP Stream 14」を39,800円で発売した。MicrosoftはWindowsを無料提供するなどしてパソコンやタブレット端末の価格低下を積極的に進めており、価格でのChromebookの優位性は急速に薄れつつある。米国では教育分野でChromebookがAppleのiPadを追い越しており、そこにMicrosoftも参入する狙いがWindows低価格化の背景にある。

教育分野でのイニシアティブを狙うMicrosoft

日本の場合、小学校から高等学校に導入された端末は、Windows端末が他を圧倒している。ある調査会社の調査によると、2014年貼るまでに導入された端末のうち、Windows端末は約80%を占めている。残りの20%をiPadとAndroid端末で分け合っており、日本でのWindows端末の優位性を証明する結果となっている。しかし、2013年度までは端末導入に国の予算が投下されており、端末の価格は大きな問題とはなっていなかった。端末導入に対しての国の予算がなくなった現在、端末価格は重要なポイントとして浮かび上がってきた。佐賀県では4月に県立高校の新入生全員にWindows端末を導入したが、5万円の自己負担が発生している。佐賀県は知事が強力に推し進めたことから実現したが、端末価格でChromebookなどに横取りされる可能性は十分考えられる。しかし、端末価格を全体として低価格化することで、Microsoftは教育分野での戦いを優位に進める基盤を構築したのである。

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