Office for iPadの年内国内提供を報じた日経

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日経新聞は米Microsoftが発表したOffice for iPadについて、日本でも年内に対応するという内容の記事を掲載した。しかし、日本マイクロソフトは、28日に公開したブログ記事で「日本市場への提供を現時点では行なわない」と表明している。日本マイクロソフトも「日本市場への提供の検討は継続する」としており、日経の記事を否定している訳ではないが、日経は何を根拠に「年内に対応」という記事を出したのだろうか。

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office4ipad

Office for iPad

裏付けのない見込み記事が得意な日経

日経の記事の見出しは『iPadに「オフィス」、日本も年内対応 マイクロソフト』となっており、年内に日本でも対応することを前面に打ち出している。そして、記事の中では「日本は当初の対象市場である135カ国・地域に入っていないが、年内に対応する」とさりげなく、同時に断定的に記述している。Microsoftは昨年6月にiPhone向けにOfficeの提供を開始しているが、日本ではまだ提供されていない。従って、Office for iPadの提供に際して国内がどうなるのかは一番注目されることである。しかし、日経は何の裏づけもない・・・意図的にそうしたのかもしれないが・・・・形で記事にしており、記事の信憑性に疑わしさを感じてしまう。この手の見込み記事がこれまでも数多くあり、それもその見込が誤りであった例も少なくない。

iPhone向けOfficeアプリは無料で利用可能に

尚、国内では未提供だったiPhone向けのOfficeアプリだが、こちらは海外同様の利用が国内でも可能となった。当初はその利用にOffice 365のアカウントが必要だったが、それがなくなって誰でも無料でOfficeアプリが利用できるようになる。下の記事で書いたように、日本ではOfficeが使えることをWindowsタブレットの最大の利点として打ち出している。しかし、スマートフォン用のOSであるWindows Phone 8を搭載した端末は国内では発売されておらず、オープンにしたところでマイナスの影響が出てくるわけではない。逆にスマホでのOffice利用者を増やす効果があり、サービス提供企業としてのMicrosoftの価値を高めるものとなる。

Office for iPadが日本でも利用可能に?

Office for iPadを利用する場合、有料で提供されているOffice 365のアカウントが必要になる。但し、閲覧するだけならばそれは必要ないことから、編集のみが有料ということになる。これは恐らく、iPhone向けのアプリが編集も無料でできることも含めて、新CEOのアイデアだと思われる。2月にCEOに就任したSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏は「Officeをあらゆるデバイスで利用できるようにする」と表明していることから、クロスプラットフォーム戦略をMicrosoftの基本戦略とすることは間違いないだろう。そういう意味からすると、日本マイクロソフトがそう遠くない将来に日本でもOffice for iPadが利用できるようにする可能性は高い。

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