ジャパゾンで迷走するSonyと楽天

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リアルの書店で電子書籍の販売を行うとの新聞記事について書こうと思っていたが、既に多くの記事がネットに出回っているようだ。私が読んだのは朝日新聞(紙の新聞は朝日しか取っていない)だと思うが、オリジナルの記事が見つからない。2~3日前に今年最後の紙の収集に出してしまった後だった。しかし、ネットで探すとその記事の部分をアップしている人がいた。

電子出版権創設まで待てないSonyと楽天

asahi

12/22付朝日新聞朝刊

ネットではジャパゾンが一人歩き

朝日は今日の朝刊でもジャパゾンのことを記事にしている。「ジャパゾン構想」を批判する記事が目立つという記事を、「つぶやかれました!—-ソーシャルランキング」というコーナーに載せている。その中で紹介されたBLOGOSというサイトでのイイヅカアキラというひとの記事を見ると、その記事のタイトルは「Amazonに対抗して『ジャパゾン』って本気ですか?」となっている。そこでは朝日の記事のタイトルも「対アマゾン、電子書籍で連携 書店や楽天など13社、めざせ『ジャパゾン』(朝日新聞)」となっている。上の紙の記事では見出しに「ジャパゾン」と入っておらず、その言葉はあまり印象に残っていなかったのだが、ネットでは「ジャパゾン」が一人歩きしているようだ。

ジャパゾンは朝日のからかい言葉?

拝借させてもらった上の写真の撮影者は、ネットに出回っている朝日新聞デジタルの記事~紙の新聞の出だしから「ジャパゾンを目指す」までが無料で読める~以上のことが知りたくてわざわざ紙の新聞を買ってきたようだ。「ジャパゾン」は正式なプロジェクト名ではなく、朝日の記者が勝手につけた名称にすぎないことを言いたかったようである。たぶんその通りなのであろうが、紙の記事では抑え気味に紹介したが、ネットではからかう気持ちが前面に出たようである。しかし、よりによってリアルの書店で電子書籍を販売しようとは・・・・・誰が考えたのであろう。

敵の敵は味方?

このプロジェクトを推進している13社の内訳は、小売書店が5社(角川書店含む)、取次店が3社、印刷会社が2社、そして電子書籍販売事業者3社となっている。電子販売事業者以外の10社は紙の本で収益を得ている企業であり、電子書籍は自らの収益を奪う略奪者となる。電子販売事業者はいわば敵となる訳だが、その両者が対Amazonで協力関係を築こうというのである。全て内向きの試行から出てきたものであり、電子書籍のユーザーと共に紙の本のユーザーも視野の外に置いた対応でしかない。多くの批判が集まるのはもっともな事であろう。

電子書籍のメリットを示すことが目的か???

紙の本の出版にかかわる既存の事業者がこのプロジェクトを推進するのは、その成功の可能性は別にして分からないでもない。しかし、リアルの書店とは全面的に競合するソニーや楽天がこのプロジェクトに参加するというのは、普通に考えればありえないことである。ソニーや楽天がリアルの書店を敵視しているわけではないだろうが、デジタルコンテンツの最大の優位点は、フィジカルの製品の物流がなくなるところにある。ユーザーに直接届けられ、リアルの小売店が不要になる・・・・中抜き現象が起きるのは当たり前と言わざるを得ない。にもかかわらず電子書籍をリアルの書店に買いに行かせることは、その不合理性を逆に明らかにすることに繋がるだろう。もし、ソニーや楽天がそれを見越してこのプロジェクトに参加したとすると、リアルの書店は彼らに利用させられるだけとなる。

本と電子データをセットにして売る・・・・・

朝日の記事を分解すると以下のようになる。

  • 書店に配慮し、自著の電子化を許していない人気作家も多く、品ぞろえの少なさが課題に
  • これまで培った作家と書店の信頼関係をもとに、ネットよりも書店で先行販売する電子書籍を用意する
  • 「本屋の店頭で選んで、電子書籍を買う」形を広め、書店を守りながら電子市場の拡大も目指す

これを一言で書くと、「作家から電子化の許諾を得るために書店にもその恩恵を与える」というものである。しかし、「書店にわざわざ電子書籍を買いに行く人はいない」のである。であるならば、「本屋の店頭で選んで、電子書籍を買う」方法は、「紙の本と電子化したデータを一緒にして売る」ことしか考えられない。しかし、これによって本の価格を値上げすることは考えられず、これまでと同じ価格で販売することが条件となる。ということは実入りが減るのは出版社ということになるが、先の13社に角川書店を除いて出版社が入っていないのはそのへんに理由があるようだ。

電子出版権創設の中間報告

ふと思いつくままに書いてきたが、ここでレコードと異なって本の出版社には「電子出版権」がないことを思い出した。また、文化庁に設けられた文化審議会は、今年の9月に出版社に「電子出版権」を創設するという中間報告をまとめている。レコード会社には音を初めて固定化したことで複製権や配信可能化権が認められている。レコード会社は楽曲を配信するか否かの決定権を持っているが、電子書籍の場合は出版社には権利がなかったのである。中間報告だからこれが実現するまでもう少し時間がかかるだろうが、将来的には出版社の意向で電子書籍化が可能になるのである。ソニーや楽天は、それが待てないほどにあせっているのであろう。

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